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ゴミ屋敷脱出!ブログ

2016.10.17 14:30

ゴミ屋敷の実家をそのまま放置してないですか?税金で損をする特定空家のリスク

ゴミ屋敷となった実家の放置が税金増額を引き起こす

土地を所有している人にかかる税金に、固定資産税があります。それには軽減措置があり、建物が建っていれば本来かかる納税金額からある程度軽減されています。

ここまで空家が増えた理由は、だれも住んでいなくても、節税のためにそのまま放置していようとする人が増えたためです。しかし、まったくだれも寄り付かない実家はいつの間にかゴミ屋敷となって放置されていくことになります。

荒れ放題の実家はゴミ屋敷として周辺にも知れ渡ることになります。家の中はもちろんですが、庭も周囲から投げ込まれたゴミなどでよけいに荒れ放題になる可能性は大きいです。万が一タバコなどを投げられると火災になる可能性もあるので、すぐに手入れをしたほうがいいのです。

放置していると、特別措置法の中の「特定空き家」に指定されるかもしれません。

固定資産が6倍になるかも?ゴミ屋敷解消で危険のない空家へ

住み慣れた実家も、子供が独立すれば老夫婦だけになります。その親もなくなると当然その家は主のいない家となります。

売却すれば良いのですが、地方などはなかなか買い手がつかず、かといって更地にすれば税金も増えるから、と放置されやすいのです。その結果、全国各地で廃墟と化した家ができ、中にはゴミ屋敷のまま放置されている物件もあります。

ゴミ屋敷はちょっとしたことで火事や倒壊を起こす危険があり、また異臭騒ぎの原因にもなり、大変危険です。この状態を少しでも解決しようと、現在では危険度の高い放置物件については特別措置法が施行され、税金が満額かかるようになっています。

特別措置法は倒壊やごみによる衛生上の有害など、放置していると危険な空き家(特定空き家)が対象です。家が建っていることによる税金の優遇が効かなくなり、最大6倍の税額負担になる可能性もあります。また、持ち主の自己負担による強制退去なども行われることがあるため、以前のように空き家を放置できなくなりました。

税金が6倍に跳ね上がる危険を放置して、なおかつ近所迷惑となっているゴミ屋敷を放置していて、良いことはありません。

この特別措置法をきっかけに、ゴミ屋敷を片付ける決心をしてみてはいかがでしょうか。忙しくて遠方の実家まで片付けに行けない、という方は、専門業者に依頼し、一から任せてしまう手もあります。

一度、お片付け小町にご相談ください。